自社で経理処理をされている場合、処理の誤りがないか、処理後の各勘定科目の残高が合っているか、また必要であれば、契約書・請求書・領収書等の証憑を確認し、その取引が税務上問題ないかを確認します。記帳を当事務所で請け負っている場合には、お預かりした資料を基にFAX・メール等によりチェックを行います。
上記チェックの結果、問題点などがあれば社長へ報告します。また業績については、部門別業績把握、前年実績との対比、予算との対比、キャッシュフロー分析等を行います。その結果浮かび上がった経営課題や税務的問題野の解決をします。
残り3ヶ月の業績を社長インタビューにより予測し、その結果迎える決算と納税額を算出します。
建設業の方には、経営事項審査を踏まえ、「評点アップのシミュレーション」を行います。経営状況評点（Y点）は提出する決算書によって算出され、総合評点の20％のウエイトを占めています。
金融機関が行う企業格付けの大きな要因に、決算書をもとに行う「定量分析」があります。この定量分析アップは、総資産の圧縮・有利子負債の圧縮・自己資本の増加・償却前営業利益の増加を改善することで実現が可能です。
節税には資金支出が伴うものと伴わないものがあります。資金支出が伴わないものとしては、回収見込みのない売掛金の貸倒処理、不良化した棚卸しの廃棄、今後利用見込みのない有形固定資産の廃棄、締め後給与の未払い計上等です。資金支出が伴う場合には、会社の資金繰りも考慮に入れて対策します。
決算対策後に予想される納税額を算出し、決算対策とあわせた必要資金を提示します。
本指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものです。また本指針の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」があります。現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われており、また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。
経営成績と財務内容の状態を報告し、経営の問題点や課題を共有します。前期実績との対比、予算値との対比及び経営分析値については同業他社との比較も行います。また、5期分の決算書を基に貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・経営分析指標の内容を要約することで、過去の会社の状況を再認識してもらい、踏まえて今後の方向性を再検討していただきます。
