税務調査で税金の計算に誤りが発見された場合、「法的には」２つの終わり方が存在します。
１つは「修正申告」で、もう１つは「更正」というものです。
この２つには違いがあるのですが、現実的には税務調査のほとんどが、修正申告で終わります（あくまでも誤りがあった場合です）。
では、なぜ修正申告で終わるのでしょうか？そもそも、修正申告と更正の違いは何なのでしょうか？まず、修正申告と更正の違いを確認しておきましょう。
【修正申告】
税務調査の中で、調査官の指摘に納得し、自ら誤りを認めて提出するもの
【更正】
税務調査の中で、調査官に否認指摘されたが、納得できないので修正申告を提出しなかったところ、税務署側から処分されるもの
ここで大事な点は、修正申告は「自ら提出するもの」であり、一方、更正は「税務署からの処分」ということです。
「処分」と聞くと、何か悪いことをやったかのように感じますが、実際には更正されたからといって、以後税務署から不利益な取り扱いを受けるわけではありません。
あくまでも、見解の相違があり、それが最後まで埋まらなかったというだけです。
また、修正申告と更正では、支払うべき追徴税額も同じです。
調査官の否認指摘が全部で１００万円だとすると、修正申告でも更正でも、同じ１００万円を支払うことになりますし、加算税や延滞税の金額も同じになります。
ということは、税務調査を受ける側からすると、修正申告と更正では、どちらが不利ということはないのです。
ただ、１点だけ違いがあります。それは、不服申立てをできるかどうかです。不服申立てとは、税務署からの処分に納得できない場合、裁判の前段階で税務署もしくは国税不服審判所に訴えを起こすことをいいます。
修正申告は、自ら納得して提出するものであるため、救済措置である不服申立てはできませんが、更正の場合は、税務署からの処分であるため、処分内容に納得できない場合、不服申立てすることができるのです。
次回は、このように更正の方が有利に思えるのに、なぜほとんどの税務調査が修正申告で終わるのか、解説していきましょう。
