毎年秋になると、国税庁から税務調査に関する情報が公開されるのですが、報道されている内容を見てみましょう。
「法人の税務調査件数27％減 国税庁」 （2013/10/31 20:36）
今年６月までの１年間（2012事務年度）の全国の法人に対する税務調査件数が９万３千件で、前年度から27.4％減ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。
調査の手続きを定めた国税通則法が１月に改正され、１件当たりの調査期間が平均2.6日延びたため。統計がある1967年度以降で２番目の低水準となった。
申告漏れを指摘したのは６万８千社で、指摘額は総額9992億円（15.0％減）。追徴税額は2098億円（3.6％減）だった。このうち仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しの指摘は１万７千社で、認定額は2758億円（9.6％減）。
「調査件数は減るため、大口、悪質な不正が想定される法人を重点的に調査した」（同庁）といい、１件当たりの所得隠しの認定額は1612万円（33％増）と過去最高だった。
法人消費税の申告漏れは５万社で、追徴税額は474億円。不正還付は542社で、追徴税額は約13億円だった。また、個人事業主に対する税務調査の件数も３割減となっており、去年から今年前半にかけての税務調査の件数が激減していることがわかります。
これは、記事にもあるように、税務調査の手続きが今年１月から大幅に改正されたことにより、税務署内の事務量が増えたことに起因しています。
こう考えると、今後もさらに税務調査の件数を減ることが予想できます。
税務調査の件数が減ることにより、国税側としては今後、
・不正が見込まれそうな納税者に的を絞る
・過去に申告是認（調査で誤りがなかった）の納税者に対する税務調査頻度を下げる
・税務調査１件あたりの日数を減らす
という方向に動くことは間違いありません。
これは納税者側から考えると、良い方向転換でしょう。
真面目にやっていれば、今後税務調査に入られる可能性が減るということなのですから。
