「税務署の調査官は、ホント無理やりでも追徴税額を持っていこうとしますよね」税務調査を何度か経験したことがある社長なら、みんな思っていることでしょう。

ここで気になるのは、調査官のノルマです。「車のディーラー営業マンに販売台数のノルマがあるように、調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな？」と疑いたくなる気持ちはわかります。

　さて、実際のところ、調査官に追徴税額のノルマはありません。「今年は○百万円」の追徴税額を課してこい！」とは言われていないのです。

しかし、調査官にノルマがないわけではありません。「追徴税額にはノルマがない」のであって、ノルマは存在します。それは、「税務調査の件数にノルマ」があるのです。

調査官は１年間を通じて税務調査を行っていますが、その間に、３０件程度のノルマを課せられています。このノルマを達成できないと、まさに税務署内で問題なるのです。
１年間は５２週ありますが、休みなどを除くと、働いている週は実質３５〜４０週程度ですから、１人あたりの調査官で、１週間に１件の税務調査を実施しているイメージでしょうか。

なぜ調査官に、税務調査の件数ノルマがあるかといえば、税務調査の実地調査率を上げるためです。

「最近の税務行政の動向」
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/110303/shiryo/pdf/04.pdf

の６ページもある通り、国税は実調率（実地調査率）を公表しています。実調率とは、税務調査をすべき全体件数のうち、１年間でどれだけの税務調査を実際に行ったのか、率で算出したものです。

この資料にもある通り、法人の実調率は４．６％となっています。つまり、現在は税務調査をあまり行えていないため、平均すると２０〜２５年に１回しか税務調査に来ないというわけです。（もちろん平均の話です）

これでは課税の公平性を守れません。なぜなら、税務調査にあまり入らないことがわかれば、真面目に申告・納税する人の数は減るからです。

そのためにも、調査官にそれぞれ税務調査件数のノルマを与えることで、実調率を上げようとしているのです。